整備新幹線の費用負担をめぐり、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会は28日、JR各社が国に支払う設備の「貸付料」について、いちど決めたら30年間は変わらない現行制度を見直すべきだと提案した。財務省は、次の契約更新の際や、新しい区間を整備したときに向けて、具体的な内容を検討する。