【この記事のポイント】・「再生の見込みがあっても時間がかかる」が私的整理の課題・対象の債権者が多数決で事業を再構築する計画を決定・第三者機関が手続きを監督、異議申し立てもできるように経済産業省は経営難に陥った企業の債務を債権者の多数決で減免する新たな私的整理の法制度を検討する。足元では企業の倒産が増え、今後の金利上昇で資金繰りが悪化する企業が増える可能性がある。第三者機関が手続きを監督して公平に