今回の決算シーズンでは、「資本コストや株価を意識した経営」を求める東証要請への対応で出遅れていた小型株の間で株主還元を拡充する動きが目立った。特にPBR（株価純資産倍率）が低い割安な銘柄で、配当性向の引き上げのほか累進配当や株主資本配当率（DOE）の導入を発表する例が相次ぐ。ためこんでいた現金を還元へまわす動きが定着すれば、大型株に対して見劣りしていた小型株の市場評価を覆す契機となる可能性がある