所得税がかかる年収の最低ライン「103万円」の引き上げ幅をめぐり、国民民主党と自民・公明両党の「攻防」に注目が集まっている。国民民主は最低賃金の上昇率を基準に178万円にすべきだと主張するが、与党側は引き上げ幅が小さくてすむ物価上昇率の採用を推す声が目立つ。税収減の額も左右されるだけに、協議は難航しそうだ。